「次のアリババ」へ、シェアオフィス事業の勢い加速 通信・不動産各社参入、顧客獲得競争激化
更新他社との出合い期待
そんなウィーワークのシェアオフィスに、ソフトバンクのライバルのNTTコミュニケーションズが3月に入居し、関係者を驚かせた。同社ビジネスイノベーション推進室長の東出治久氏は、入居の理由について「ウィーワークにソフトバンクが出資しているのは知っていたが、NTTでもKDDIでもソフトバンクでも、日本を盛り上げたいのは変わらない」と強調した上で、「大企業では生まれないアイデアを持っている会社との出合いに期待している」と打ち明けた。
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丸紅で4月に発足した、新規事業の創出などを担当する「デジタル・イノベーション部」でマネジャーを務める早坂和樹氏も「外部の人材や企業との接点を直接持ち、生の声を聞けるので利用している」とウィーワークを評価する。
同社の新規事業募集制度には、海外で流行の映像コンテンツを使ったビジネスのアイデアが寄せられたが、事業化に足りない部分もあったが、ウィーワーク入居企業の担当者からアドバイスを受け、事業化が可能かどうかの検証が進んだという。
ソフトバンクは、通信事業会社としてではなく投資事業会社として、有望なユニコーンであるウィーワークに出資したわけだが、NTTやKDDIはどうか。
NTTは、首都圏を中心に電話局の空きスペースを利用してシェアオフィスサービスを広げる考えだ。2月に鵜浦博夫社長(当時)は「電話局を機械設備に置き換えているので、空いたところを利用し、働き方改革の一助となるように取り組みたい」とシェアオフィス事業推進の考え方を説明した。
