荷物の配送や集荷を一時停止した佐川急便を傘下に持つＳＧホールディングスは「おおむね計画通りに対応できた」とする一方で、「これほど被害範囲が拡大し、長期化することは想定を超えていた」と認める。多くの店が浸水し休業を余儀なくされたコンビニエンスストアでは「現地に応援に入った従業員から意見を吸い上げて今後の対応を考える」（ファミリーマート）。物流が混乱し食料などの品薄状態が続いたことへの対策も課題となる。

　手を打つ必要性を理解してはいても、企業にとってはコスト面もにらみながらの対応となる。系列のガソリンスタンドが冠水被害で営業を停止したＪＸＴＧエネルギーは「スタンドを運営する代理店をどこまでサポートできるか今後の検討が必要だ」と話した。