SankeiBiz for mobile

仏ルノーと日産自、協業方向性を今後2年で決定

記事詳細

仏ルノーと日産自、協業方向性を今後2年で決定

配信元:ブルームバーグ 更新

 仏ルノーと日産自動車は両社間で経営統合するか、協業関係を深めるために別の方法を採用するかについて、今後2年をめどに決定する方針だ。事情に詳しい関係者が明らかにした。

<< 下に続く >>

 両社の関係深化の方法については、両社の会長を務めルノー・日産連合(アライアンス)の会長も兼務するカルロス・ゴーン氏がルノー最高経営責任者(CEO)の役職を退く2022年までに確定するという。

 関係者によると、新たに持ち株会社を設立してルノーや日産自などを傘下に置く方法も選択肢として協議しているという。

 ブルームバーグは3月、ルノーと日産自が合併交渉をしており、統合後の新会社を上場する可能性についても協議し、実現すればルノー・日産連合は解消され、単一の法人となると報じていた。

 ゴーン氏は4月のインタビューで、ルノーと日産自の現状のガバナンス(企業統治)のあり方に変化が生じる可能性があると発言。アライアンスのメンバーで自身が会長を務める三菱自動車の6月の株主総会では、三菱自と日産自が仏ルノーの完全子会社になってほしいという要望が誰から来たとしても、それを果たせる可能性はないとの考えを示すなど、会社同士を単純に結びつけるやり方については否定的な見方を示していた。

ランキング

Facebook Messanger登録

あなたに合わせたニュースを毎日お届け

Facebook Messangerを登録した時のイメージ画像です