■中小資金調達の幅広げる制度用意

　資産を持たない中小企業などに資金調達の幅を広げる動産（流動性資産）担保融資（ＡＢＬ）だが、まだまだ普及しているとは言い難い。その背景には「そもそもＡＢＬを知らない」という理由のほか、「自社の機械・設備が担保になるとは思えない」「担保評価費用が負担になる」といったハードルも少なからずある。

　こうした課題をクリアし、中小企業と金融機関がＡＢＬを積極活用できるよう支援する仕組みとして、東京都では、借り入れに必要な経費（保証料や担保物件の評価費用など）の一部を補助する「動産・債権担保融資制度」（ＡＢＬ制度）を用意している。

　同制度は２０１４年度にスタートした。

　具体的には、東京都が金融機関、動産鑑定などの専門機関と提携。ＡＢＬ制度を利用したい場合、中小企業は提携する取扱金融機関に融資を申し込む。そして金融機関が指定の専門機関に動産の評価などを依頼し、その結果を踏まえて融資が実行された場合、中小企業が支払う担保評価費用などの一部を東京都が補助する流れだ。

　もともと、東京都は０９年度から「機械・設備」を対象として動産担保融資を受ける中小企業などに経費などを補助する制度を実施してきた。その後、都内の中小企業などの資金調達の幅をさらに広げる目的で、「売掛債権・在庫」にも対象を拡大して、総合的なＡＢＬ制度を創設したわけだ。

　東京都産業労働局金融部の西田雄一郎融資制度・債権管理担当課長によると、現在は６つの専門機関と、都内に本店・支店がある３０の金融機関と連携してＡＢＬ制度の利用拡大を図っているという。

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　（編集協力）近代セールス　ｋｉｎｄａｉ－ｓａｌｅｓ．ｃｏ．ｊｐ