【フロントランナー 地域金融】東京都の動産担保融資支援の取り組み（２）
更新機械・設備の場合はオリックス自動車、昭和リース、信金中央金庫が、機械・設備を評価して債務保証を行うことになる。
例えば、中小企業が所有するトラックなら、その担保価値をオリックス自動車が評価。融資額に見合う価値があると判断されれば、オリックス自動車が当該融資の保証人になる。専門機関は機械・設備の担保価値を踏まえて保証が可能かを判断することになり、中小企業や金融機関に「トラックの評価額は○万円」などと情報がいく。専門機関が保証することで、金融機関にとって融資実行のハードルは一気に下がる。信用保証協会が保証を行う「マル保融資」の保証料のように、中小企業は専門機関に保証料を支払うことになり、この一部を東京都が補助する。
一方、売掛債権・在庫の場合、専門機関は債務の保証ではなく評価を行うのが特徴だ。トゥルーバグループホールディングス、帝国データバンク、日本動産鑑定という専門機関が売掛債権・在庫の担保価値を評価して、金融機関に伝える。金融機関はその担保評価額を参考に融資を行うか否か審査する。融資が実行されれば、専門機関に支払う「担保評価費用」の一部を東京都が補助することになる。
ＡＢＬ制度を利用できるのは都内に事業所がある中小企業者（対象業種はマル保融資と同じ）。借入限度額は１企業あたり２億５０００万円で、保証人は原則不要だ。東京都が補助するのは、担保物件の評価費用や保証料などの経費の２分の１。小規模企業者（従業員数が製造業などは３０人以下、卸・小売り・サービス業は１０人以下）の場合は全額補助となる。
ただし、機械・設備を担保とする場合は原則として融資額の４％、売掛債権・在庫を担保とする場合は同３．５％が補助の上限。在庫を担保に１０００万円の融資を受けると、補助上限は３５万円となる。
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（編集協力）近代セールス ｋｉｎｄａｉ－ｓａｌｅｓ．ｃｏ．ｊｐ
