また、多重債務者を増やさないためにも、金融庁をはじめ監督官庁に対し、銀行業界と連携して相応の規制を検討すべきとの指摘もある。リーマンショック後の米国のように、一方的な勧誘やリスク管理の甘さを是正するために、規制を強化する手法にはそれなりの効果があったといわれている。それが、返済能力を超えた借り入れを防ぎ、利用者（消費者）の保護にもつながる。

　個人は、借り入れの負担、リスクを理解しなければならない。他の借り入れの返済のために、カードローンを使えば、支払い金利などの負担は増す。それは、“真綿で首を絞められる”ことに等しい。現状の収入をもとに、借入金の金利を支払った後に、自由に使うことができるお金がいくら残るか、その範囲内で生活ができるかというように、自らの収入と支出のバランスを理解することがファイナンシャル・リテラシーを身に着ける第一歩となるだろう。

　今後は「レンダーズ・ライアビリティー（貸主責任）」が問われる。その時のガイドラインは銀行業界で統一されたほうがいいだろう。その上で、銀行はカードローンビジネスの営業を行い、持続可能な形で個人向けの貸出ビジネスを行う。それが、あるべきカードローンビジネスと考える。

　真壁　昭夫（まかべ・あきお）

　法政大学大学院　教授

　１９５３年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授などを経て、２０１７年４月から現職。

　（法政大学大学院　教授　真壁　昭夫）