実際、ＥＶのパイオニア的存在であるテスラに電池を独占的に供給するほか、国内メーカーではトヨタ自動車とも昨年１２月に車載電池の提携検討を発表。トヨタとは、「全固体電池」と呼ばれる次世代電池の開発でもタッグを組み、津賀一宏社長が「お互いにかなり突っ込んだ話し合いができている」とするなど手応えを感じる。また、パナソニックは公表はしていないものの、トヨタ以外にも国内有数メーカーを顧客にもつという。

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　■中国の新エネルギー車（ＮＥＶ）規制　中国政府が同国市場での製造、販売で一定割合を新エネルギーにすることを義務づける。中国当局が発表した規則によると、中国で年３万台以上の乗用車を製造したり、輸入販売したりするメーカーが対象。新エネルギー車は電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）、燃料電池車（ＦＣＶ）で、日本勢が得意とするハイブリッド車（ＨＶ）は含まれない。