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【トップは語る】大京 地方再開発、全国ネット武器に事業強化

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【トップは語る】大京 地方再開発、全国ネット武器に事業強化

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 □大京社長・小島一雄さん(62)

 --全国のマンションの年間発売戸数は、2015年から17年にかけて3年連続で7万戸台にとどまっている

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 「マンションはもはや量的に伸びる業界ではない。大京としては多角化とは言わないまでも、成長分野を探して取り込んでいきたい。居住者向けサービスなど色々な可能性があると思うが、実現するにはオリックスグループとして同社とシナジー効果を発揮する必要がある。これまではケース・バイ・ケースで連携しがちだったが、もう少し利用の仕方があるはずだ。例えば海外に本格進出しようとするのであれば、オリックスは何十カ国にも現地法人や合弁会社を設置しているので、そういったものをてこに展開できるのでは」

 --地方中核都市でマンションを核とした再開発事業に力を入れている

 「地方では依然として持ち家志向は強いが、高齢化社会の進展に伴いマンションに対する見方も変わり、評価が高まっている。マンションのニーズは底堅く将来性はある。地方に支店がないデベロッパーが多い中、大京は全国にネットワークを張り巡らしている。この部分が再開発事業を進めるに当たっての優位性だと認識しており、他社との連携にも力を入れながら事業を強化する」

 --ストック数の多さも大京の武器だ

 「管理戸数は53万で最も多い。マンションの開発と管理、流通、リフォーム、大規模修繕といった一連の流れについては他社には負けない。ただ、管理は基本的に管理組合へのサービス。実際の居住者とは親しくしていないため、『多くの顧客がいる』ということにはならず、引っ越しや機器の交換といった住宅に付随するニーズに十分対応できていない。『大量購入すれば他社よりも安いですよ』『大京だから信頼性があります』といった点を訴求できる体制を構築する必要がある」

                  ◇

【プロフィル】小島一雄

 こじま・かずお 慶大卒。1980年オリエント・リース(現オリックス)入社。取締役兼代表執行役副社長・グループ最高財務責任者(CFO)を経て2018年6月から現職。東京都出身。

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