投資信託協会が１４日までに発表した７月の投信概況によると、一般の投資家が買える公募投信の７月末の純資産総額は１１３兆９億円となり、半年ぶりに過去最高を更新した。株式相場が上昇して運用成績が改善したほか、日銀が金融緩和策の一環として進める上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れが後押しした。

　これまでは１月末の１１２兆５７１０億円が最高だった。２月に日米の株式市場の急落で残高が大きく減ったが、その後は運用環境が好転した。

　８月はトルコの通貨リラが売り込まれるトルコショックが市場を揺さぶる。投信協会の担当者は「日経平均株価が２万２０００円を割り込み、運用は現時点で苦戦を強いられている」と話した。個人投資家の動向を映す、ＥＴＦを除いた株式投信の７月末の残高は６５兆７２０８億円。一時は７０兆円超に達した２０１５年の水準に及ばず、家計部門への普及拡大が足踏み状態となっていることを示した。