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三井物産が再生エネ導入の高速需給調整システム会社に出資

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三井物産が再生エネ導入の高速需給調整システム会社に出資

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 三井物産は16日、太陽光や風力など再生可能エネルギーの大量導入に欠かせない、高速で需要と供給を制御する技術を持つ米パイス社(カリフォルニア州)に出資したと発表した。今後、追加出資し、出資比率は最大20%で金額は10数億円とみられる。

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 パイスは、米電力・ガス会社センプラ・エナジー(同)のシステム子会社。センプラグループ傘下の風力や太陽光発電所の電力を予測し、需給調整した上で系統に流している。

 三井物産は資本業務提携を機に、自社が参画する再生可能エネルギーの発電事業向けや、欧米、日本を含むアジアの発電事業者や電力網運営事業者向けに、電力網制御システムのソフトウエアを販売する。

 同技術は、1秒間に60回の制御を行える高速技術で、従来の電力網制御システムと比べ大容量の再生エネルギー導入が可能になる。系統の周波数や電圧へ悪影響を与えずに、安定供給が可能になる。先月、米国で特許も取得した。

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