日本航空の赤坂祐二社長は２３日、東京都内で開いた記者発表会で、２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催期間前後に、訪日外国人旅行者を対象に国内線を無料にして地方へ送客することを明らかにした。同年の自社国際線利用者の地方送客を現在の３倍以上にあたる２００万人達成を目指す。

　赤坂氏は「１９６４年の前回大会はその後の東京を大きく変えた。今回も日本、世界の未来を変える大会になる。全社一丸となって大会を縁の下で支える」と意気込みを語った。

　訪日客の国内線無料化については、対象人数や路線、実施期間など詳細は検討中。このほか、大会期間中は割引運賃設定やマイレージ施策も行うことで地方への送客を加速化させる。　また、１００億円を投じて、空港内で誰もがストレスなく移動できるような「スマート空港」の実現に向けて環境整備を行う。このうち３０億円を羽田、成田両空港のチェックインカウンターから搭乗ゲートまでのレイアウトやデザインの変更に投資。残り７０億円は、空港に着いた乗客に対し、顧客情報を活用して、それぞれの利用者に最適な情報を個別に提供するシステムの開発に投じる方針。客室乗務員（ＣＡ）らの制服も２０年４月に一新する。