もっとも、現地工場を持つトヨタ自動車、ホンダなどにとっても“決め手”となる対応策は見当たらない。新工場を建設しようとすれば数千億円規模の投資が必要。トヨタとマツダが計画する米合弁工場の稼働開始予定が両社の合意から４年後の２０２１年であることからも分かるように、時間がかかる。

　米国は日本からの自動車輸出の最大の仕向け地で、昨年は全体の３７％に相当する約１７４万台を輸出。トヨタ、ホンダ、日産自動車は世界販売台数の３割前後を占め、追加関税やＮＡＦＴＡ見直しによる経営への打撃は大きい。トヨタの吉田守孝副社長は「（追加関税による負担増の）全てをまかなうことはできない。ある程度価格に転嫁すれば、販売台数は減る」と話す。輸出減による減産が地方の景気や雇用に影響する懸念もあり、自動車株の低迷は、日本経済の“危機”を映し出す。（高橋寛次）