背景には企業の個人データに対する需要の高まりがある。個人の好みや暮らしぶりなどさまざまなデータが手に入れば、企業は効果的なマーケティングやサービスの提供が可能になる。

　現在、個人データはグーグルなど米ＩＴ企業がほぼ独占的に収集・商業利用しているが、個人が主体的に情報の扱いを決めるべきだとの考えもある。ただ、個人が膨大な情報を制御するには限界があり、仲介する情報銀行が注目され始めた。大手銀は顧客の意向に沿った財産を管理する信託と親和性が高いとして意欲的だが、電通など他業種の参入の動きもある。

　情報銀行の普及について野村総合研究所の崎村夏彦上席研究員は「一筋縄ではいかないが、消費者の信用を得ることや、魅力あるサービスを提供できるかが鍵を握る」と指摘した。