中小・ベンチャー企業が相次いで、被災地に新ビジネスを展開することで期待されるのが地元の雇用拡大だ。多賀城市の菊池健次郎市長は「新たな企業の誘致や新産業の創出で地元に働きたい人が増えれば、地域の活性化につながる」と話すが、被災地の期待はそれだけではない。

　福島県川俣町では、東日本大震災後に起きた東京電力福島第１原発事故による避難指示区域の指定が昨年３月に解除された。経済面での復興はこれからの段階だ。川俣町の佐藤金正町長は「雇用だけでなく、世界中の人々の役に立つ技術、製品が福島から生まれることは町民にも夢や希望を与えてくれるはず」とみている。

　被災地への企業立地は、地域で暮らすモチベーション（動機付け）の向上にもつながるといえそうだ。