コングレは、国際会議の運営を黒子として支える最大手の企業。業界団体トップも務める武内紀子社長は「国際会議などを誘致するＭＩＣＥ（マイス）は日本の魅力を海外にアピールする絶好の場で、経済効果も大きい。ＭＩＣＥで地方活性化につなげたい」と官民連携で挑戦している。

　経済効果を訴え

　観光庁は８月、ＭＩＣＥに参加する訪日外国人の国内消費額を２０３０年に８０００億円（１６年は１５００億円）とする目標を打ち出し、国際会議の誘致強化に乗り出すと発表した。

　武内社長は「ＭＩＣＥの参加者は滞在日数が多く、消費の単価も高い。加えて地元企業との共同研究や協業につながる可能性がある」と強調する。７月には日本コンベンション協会（ＪＣＭＡ）の代表理事として、政府に「ＭＩＣＥ国際競争力強化」の要望を出したほか、政府の有識者委員会の委員としてもＭＩＣＥの経済効果を訴えてきた。今年２月、東京都内で開いた世界の国際会議運営会社が加盟する国際ＰＣＯ協会（ＩＡＰＣＯ）の年次総会を手掛けた。日本では２度目だが、実に２５年ぶりに誘致できた大会だ。

　ロボットや人工知能（ＡＩ）など日本の技術への関心は高い。浅草ツアーなどで日本文化もアピールし、広島や札幌など地方都市への視察も盛り込んだところ、帰国後のアンケート結果で、７７％が「ＭＩＣＥ開催地としての東京の印象が変わった」と回答、手応えを感じた。