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20年にも電動車いすシェア開始 WHILL、VCなど13社から50億円調達

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20年にも電動車いすシェア開始 WHILL、VCなど13社から50億円調達

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 電動車いすベンチャーのWHILL(ウィル、横浜市鶴見区)は、複数人が1台の電動車いすを共有するシェアリングサービスを2020年中にも始める方針を固めた。その準備費用として、ベンチャーキャピタル(VC)など13社から総額約50億円の資金を調達したと、18日発表した。

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 具体的なサービスの内容については今後検討を進めていくが、杉江理社長兼最高経営責任者(CEO)は「商業施設や空港、駅などといった不特定多数の人が集まる場所で、けがや加齢などで長い距離を歩けない人にとって、移動がより便利になるようなものにしたい」と話している。

 シェアリングサービスの開始に向けた電動車いすの高機能化にも既に着手している。パナソニックと共同で自動停止機能や追従走行機能の開発に取り組んでおり、昨年11月の「東京モーターショー2017」で実演公開した。また、電動車いすの駆動モーターを日本電産、車軸を支える軸受けを日本精工とともに開発している。

 WHILLには、三井住友海上キャピタルや産業革新機構など6社が出資している。今回の資金調達では既存の出資者に加え、SBIインベストメントや大和企業投資、大和PIパートナーズ、ウィズ・パートナーズ(東京都港区)といったVCや起業支援のミスルトゥ(同区)など計7社が、WHILLの出資要請に応じた。

 調達で得た資金は、今年7月に販売を始めた欧州での販路開拓にも充てる。

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