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通販ケフィアの破綻余波 会員３万人超が被害 「農園」は出資勧誘否定、事業継続に意欲
ケフィア事業振興会は「柿」や「ヨーグルト」などの食品オーナーになると半年で１０％の利息を払う「オーナー制度」などを展開していた。
◆消費者庁「消費者に相当なリスクある場合も」
「オーナー制度」は１口５万円で、１００万円未満の債権者が１万６６８４人（構成比５０．０％）と半数を占めた。このうち、１０万円以上２０万円未満が４０６２人と最も多く、２口以上重ねて出資している会員が多かった実態がうかがえる。
出資法の上限金利の年利２０％を念頭においたと思える半年１０％の利息の「オーナー制度」だが、軽い気持ちで契約数を増やした高齢の会員も多かったとみられる。消費者庁は、「非常に有利な条件での取引は、消費者にとって相当程度のリスクがある場合がある」と指摘している。
今後、破産管財人が会員から集めた資金の流れや負債の実態を解明していく。
かぶちゃん農園は事業継続に意欲をみせており、破産管財人やケフィアグループ被害対策弁護団は、破産したグループ会社の多くで代表を務めている鏑木秀彌氏や、息子の鏑木武弥氏が経営する企業への責任を追及していくとみられる。
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《東京商工リサーチ特別レポート》大手信用調査会社の東京商工リサーチが、「いますぐ役立つ最新ビジネス情報」として、注目の業界や企業をテーマに取材し独自の視点に立った分析をまとめた特別レポート。随時掲載します。