私の予想だが、ますます国際政治が複雑になっていく中で平和が何より重要となる、そんな思いから「和」や「安」が入る元号になってほしい。

　元号の変更は役所への提出文書だけでなく、情報システムの更新や商標登録などで対応が求められる。カレンダーをはじめ印刷や流通サービスなどの業界をはじめ、中小企業の経営にも影響を与える。

　次の時代への希望を込めて、新元号を皆で考えてみてはどうだろうか。（隔週掲載）

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【プロフィル】増山壽一

　ますやま・としかず　東大法卒。１９８５年通産省（現・経産省）入省。産業政策、エネルギー政策、通商政策、地域政策などのポストを経て、２０１２年北海道経産局長。１４年中小企業基盤整備機構筆頭理事。１７年４月から旭川大客員教授。日本経済を強くしなやかにする会代表。５６歳。