「ＡＮＡは航空機を飛ばすオペレーター（運航事業者）として知見を蓄えてきたし、（同じ）飛行体のドローンでも出る幕はある。『ドローン運航事業者』の地位を狙いたい」とチーフ・ディレクターの津田佳明さんは話す。津田さんと保理江さんが属するのは「デジタル・デザイン・ラボ（ＤＤＬ）」。１７人のメンバーのうち、専任は津田さんと保理江さんのみで、残る１５人はパイロットや整備など航空機の運航系に携わる“主業務”を抱える。

　ＤＤＬの設立経緯もユニークだ。ドローン活用のための官民対話が開かれた１５年、ＡＮＡＨＤの片野坂真哉社長は「世の中でこんなこと（ドローンが脚光を浴びていること）が起きているのに、ドローンが一機もない。社内で話題にならない」ことに危機感を抱いたことがきっかけだ。将来の事業化を見据えた試行錯誤のため、１６年４月、ＤＤＬが誕生したという。

　現在、ＤＤＬを担う津田さんによれば、ドローン運航が事業化できるようになるためには「上空で秩序立って飛ぶための管制、ライセンス制度などさまざまなインフラ整備が必要」と指摘する。ＡＮＡＨＤは産官学によるドローン産業空間の創出を目指す共同体「日本無人機運行管理コンソーシアム」の設立に参画。航空業界との連携や運航事業者としてのノウハウを提供し、管制システムの検討などに関わってきた。

　ＡＮＡＨＤは、インフラや管制システムができてから乗り出すのでは遅いと、自社内の取り組みも進めてきた。