ガソリン価格が上昇を続けている。経済産業省資源エネルギー庁が３日発表した１日時点のレギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均小売価格は、９月２５日時点の前回調査と比べ９０銭高い１５５円２０銭だった。１５５円３０銭を付けた２０１４年１２月８日時点以来約３年１０カ月ぶりの高値水準。値上がりは５週連続だった。

　１５０円台での推移は５月下旬から１９週連続。都道府県別では４６都道府県で値上がりし、値下がりは滋賀県のみだった。価格上昇の背景について、調査を委託された石油情報センターの担当者は「原油価格の上昇が最大の要因」と話す。

　１日の米原油先物相場は指標の米国産標準油種（ＷＴＩ）の１１月渡しが１バレル＝７５．３０ドルと約３年１０カ月ぶりの高値水準で終えた。

　１１月上旬にはイラン産原油を対象とした米国の制裁が再開する見通しで、イラン産原油の供給減懸念が意識されている。主要産油国が９月２３日にアルジェリアで開いた会合で増産を見送ったことも重なり、原油の先高観が広がっている。加えて、最近は為替が円安ドル高傾向にあり、海外からの原油の調達費用が膨らむこともガソリン価格上昇の一因とされている。

　同センターによると、石油元売り各社は給油所に卸価格の値上げを通告しており、来週も値上がりを予想している。担当者は「不透明感が強いが、価格が下がる要素はあまり見当たらない」と話しており、当面は上昇圧力が続きそうだ。