【ワシントン＝塩原永久】国際通貨基金（ＩＭＦ）は米東部時間９日に発表した世界金融安定報告で、米国などが進める金融政策の正常化により、新興国から１千億ドル（約１１兆３千億円）規模の資金が流出するリスクがあると指摘した。資金流出は２００８年の金融危機時に匹敵する規模で、新興国経済に及ぼす影響に懸念を示している。

　ＩＭＦは報告で、世界の金融安定を揺るがすリスクが「６カ月前に比べて幾分増大した」と指摘。米国と中国の貿易摩擦の激化や、先進国が取り組む利上げにともなう新興国から資金流出などをリスクに挙げた。

　特に新興国リスクについては、経常赤字をはじめとする脆（ぜい）弱（じゃく）な経済体質を抱えるアルゼンチンやトルコなどに言及。「新興国全体の国内総生産（ＧＤＰ）の０・６％に相当する１千億ドル規模が、１年間に流出する確率が中期的に５％ある」と警鐘を鳴らした。

　また報告は、主要国の非金融部門の債務総額が１６７兆ドル（約１京９千兆円）に増大したと分析。０８年の危機時は債務の対ＧＤＰ比が２１０％だったが、足元で２５０％に高まり、金利上昇の影響が波及する恐れに警戒を呼びかけた。