二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量の多さから逆風にさらされている石炭火力発電所に、新たなリスクが浮上している。ＣＯ２排出で生活が脅かされるなどとして、運転差し止めなどを求める訴訟が続いているためだ。東日本大震災後に石炭火力の新設計画が相次いだが、近年は環境への影響や採算性などを理由に撤回の動きも加速。原発の再稼働も進まず、国のエネルギー政策への影響を懸念する声も出ている。（林佳代子）

　「石炭火力の稼働による大気汚染と地球温暖化で、被害を受ける恐れがある」。９月、神戸製鋼所が神戸市灘区で建設中の石炭火力２基（出力計１３０万キロワット）に関し、周辺住民らが建設と稼働の中止を求める訴えを神戸地裁に起こした。同種の訴訟は昨年９月、関西電力の子会社などが出資する仙台市の石炭火力で運転の差し止め訴訟が起こされたのに続き、２例目だ。

　環境省によると、国内では今年９月末時点で３１基の石炭火力の建設計画がある。背景には福島第１原発事故後に停止した原発の代替電源としてのニーズや、発電コストの安さを武器に電力市場で競争力を高めようとする狙いがある。

　国が今年７月、約４年ぶりに改定したエネルギー基本計画では、２０３０年度の電源構成で石炭火力の比率を２６％、原発を２０～２２％－などとし、両者を「ベースロード電源」とした。