不動産経済研究所（東京都新宿区）が１６日発表した９月の首都圏（１都３県）新築マンションの販売価格は３カ月連続で下落し、１戸当たり前年同月比１１．８％減の５１３６万円と１月以来、８カ月ぶりの２桁減となった。

　建築費の高止まりや地価の上昇によって販売価格が高騰する中、面積が狭いコンパクトマンションや、割安感がある東京２３区内の城東・城北エリアに建つ物件の供給が加速。また、高級物件向けの用地は、ホテルとの競合激化などによって取得が難しくなっている。不動産経済研究所ではこうした動きが当面続くとみており、販売価格も同様に推移する可能性がある。

　９月の発売戸数は千葉県で大型物件の売れ行きが好調だったため、１３．２％増の３３７２戸と３カ月ぶりに増加。契約率は６６．５％と売れ行きの好不調の目安となる７割を下回った。コンパクトマンションの台頭により、都区部の１戸当たりの平均専有面積は１３．１％減の５８平方メートルだった。

　首都圏の平成３０年度上期（４～９月）実績は、前年同期比５％減の１万５３２３戸と４年ぶりに減少に転じた。契約率は３．４ポイント減の６５．２％。郊外部のシェアが向上した結果、平均価格は３．８％減の５７６２万円と６年ぶりに下落した。