電気事業連合会の勝野哲会長（中部電力社長）は１９日の定例記者会見で、ＫＹＢによる免震・制振装置のデータ改竄（かいざん）をめぐる電力会社の対応について「まずは使っているものを把握することと、その健全性を確認することに、最大限努力していきたい」と述べた。

　電力各社では、四国電力が１７日に、データが改竄された免震用オイルダンパーが伊方原発（愛媛県）の総合事務所に使われていたと発表。日本原子力発電は、敦賀原発（福井県）の緊急時対策室の建物でＫＹＢ子会社製の免震用オイルダンパーが使われていたが、施工会社が定める基準値を満たした適合品との連絡を受けたと１９日に発表した。

　中部電でも浜岡原発（静岡県）の非常用ガスタービン発電機の建屋でＫＹＢ子会社製の免震用オイルダンパーが使われていた。勝野氏は「（データ改竄の）該当品かどうかを急いで確認してきたい」と述べた。

　その上で勝野氏は、日本の製造業で続発している品質管理をめぐる問題について「発注側と受注側で品質管理の契約をしているものについてしっかりと履行できていないのは遺憾なことだ」と苦言を呈した。