日本を代表するメーカーによる品質不正が後を絶たない。背景には、「現場の負担増」「ガバナンス（企業統治）欠如」「人手不足」といった共通点が浮かび上がる。品質を強みとする日本のモノづくりを根底から揺るがす異常事態は一向に終わりがみえず、いつ新たな問題企業が出てきてもおかしくない状況だ。

　「（日本メーカーは）激しい競争に直面し、コストダウンを求められる中で人員を削減してきた。余裕がなく、現場がおろそかになっている」。企業論を専門とする政策研究大学院大学の橋本久義名誉教授は一連の不正の背景をそう指摘する。

　昨年１０月に神戸製鋼所が公表して以降、不正に手を染めていたことが発覚した企業は三菱マテリアルや東レ、日産自動車、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）と枚挙にいとまがない。

　多くの不正で直接的な原因として挙げられるのが、「納期順守の重圧」だ。

　ＫＹＢの不正は少なくとも平成１５年にさかのぼり、検査データ改（かい）竄（ざん）の手口を検査員が引き継いでいた。子会社のカヤバシステムマシナリー（東京都港区）の広門茂喜社長は１９日の記者会見で、「不具合品を分解して新しいモノにするのに時間がかかる。納期を守りたいがために正しい作業を省いた」と説明した。