格安業者はどうなる

　１２日に開かれた規制改革推進会議は、総務省の研究会を後押しする形で、年内に携帯料金値下げに向けた仕組みについて答申をまとめる方針を示した。

　ただ、総務省研究会の有識者は「値下げさせる権限がない以上、競争を促進した結果、『料金が下がりました』という方向に導くしかない」と、一筋縄ではいかない実態を明かす。

　菅氏の「４割値下げの余地がある」とする発言についても「携帯大手が４割下げれば、せっかくシェアが１割程度まで育ってきた格安スマートフォン事業者が淘汰（とうた）され、完全な大手の寡占になる」と難点を挙げる。