日本建設業連合会の山内隆司会長（大成建設会長）は２２日の定例記者会見で、油圧機器メーカーのＫＹＢと子会社のカヤバシステムマシナリーによる免震・制震装置の検査データ改竄（かいざん）問題に触れ「われわれが請け負っている工事でＫＹＢの装置を納入しているため、一定の責任感はある」との認識を示した。交換などに要する経費については「ＫＹＢが負担すべき。これは共通認識」と強調した。

　また、問題が広範囲に及んでいる点を踏まえると、東洋ゴム工業による免震ゴム性能偽装問題が発覚したときのように、国土交通省と連携して対応していく可能性があるとした。

　山内会長は「交換後、どういった手続きで性能の検証を行うのかについては一定のルールが必要となる。そのルールづくりに国土交通省と一緒に取り組んでいくことは、やぶさかではない」と述べた。