三井物産がベトナムで再生可能エネルギーの普及やスマートシティー（環境配慮型都市）の開発に乗り出すことが２１日、分かった。すでに都市開発を手掛ける現地複合企業のＴ＆Ｔグループと覚書を結んでおり、１２億ドル（約１３００億円）規模を投資する見通し。６％台の経済成長が続くベトナムは都市開発の需要が高まっており、インフラ開発と連携した「街ごと輸出」が加速している。

　三井物産は１０日付で覚書を締結。現地での鉄道整備事業と連携し、日本の沿線開発さながらの商業施設や住宅地を開発する。さらに再生可能エネルギーを活用したスマートシティーとしての付加価値も加え、渋滞解消などのためにデジタル技術も導入する。

　Ｔ＆Ｔはこれとは別に日本の医療法人と医療機関展開の覚書も結び、日本の先端技術導入に期待感を示している。

　総合的な都市開発をめぐっては、住友商事も６月にベトナム政府から北ハノイのスマートシティー計画（総事業費約４５００億円）の投資認可を受けた。三菱重工業やパナソニックなど２０社以上や経済産業省も参画してスマートシティーを実現する計画だ。

　ベトナムへの投資はこれまで、円借款による地下鉄や火力発電所の建設といったインフラ整備が中心だった。しかしベトナムでは経済発展とともに単なるインフラを超えた新たなニーズも生まれており、今後は街ごと輸出や多様な民間企業によるプロジェクトも加速する見通しだ。