菅氏の「４割値下げの余地がある」とする発言についても、「携帯大手が４割下げれば、せっかくシェアが１割程度まで育ってきた格安スマートフォン事業者が淘汰（とうた）され、完全な大手の寡占になる」と、難点を挙げる。

　「携帯大手の契約者の約２割が自分の契約しているプランを把握していない」。総務省による１７年度の調査では、こんな結果が出ている。

　政府関係者は「料金プランも一時よりは案内がわかりやすくなってきたが、案内を詳細に見ると細かなただし書きが多すぎる」と指摘する。

　販売店で利用実態に合っていない料金プランを勧められた契約者の携帯事業者に対する不信感も強く、「わかりやすく望ましい料金」を模索する必要性が高まっている。（大坪玲央）