日本建設業連合会は２２日、東京都内の記者会見で、ＫＹＢと子会社による免震・制振装置のデータ改竄（かいざん）問題を受け、交換で新たに建物に取り付ける装置の性能を第三者が事前に調査する仕組みをつくる方針を明らかにした。不正な装置が設置された建物の所有者らの信頼を得るには、国などが定める基準に適合しているか独自に確認する必要があると判断した。

　山内隆司会長（大成建設会長）は「取り換える製品が大丈夫と検証できなければ消費者は納得しない」と強調。今後、国と協議し、装置の信頼性を第三者の視点で調べる体制を整える。山内氏は、交換費用は「ＫＹＢが負担するのが原則」との考えも示した。

　会見に同席した押味至一副会長（鹿島社長）は、データ改竄を「遺憾だ。信頼して使っていた側としては残念な状況だ」と批判。ＫＹＢに情報開示の充実を求めた。

　ＫＹＢは、データ改竄や疑いのある装置は全て交換するとしている。実際の交換作業は建物を建設した大手ゼネコンなどが担当する。