国内の携帯電話事業は大手３社の寡占で飽和状態にあり、人口減少の局面では将来の成長も見込めない。コストのかかるインフラ投資は協力して効率化し、サービス競争にシフトする転換点になりそうだ。

　一方、ＮＴＴドコモが通信料を２～４割下げた新プランを来春発表するとしたことについて、高橋氏は「昨夏にいち早く（携帯電話の端末代を値引きしない代わりに通信料を下げる）分離プランを導入し、すでに請求額は平均３割下がっている」と強調。追随しない考えを示した。分かりやすい料金体系への改定などは「総務省の有識者会議などの提言を踏まえて真摯に対応していく」と述べた。