メディアと並びグーグルなど一部のＩＴ大手を目の敵にするトランプ米大統領の姿勢も影響しているようだ。情報通信技術委員会の稲田修一事務局長は「米国の歴代政権はシリコンバレーの企業に自由に活動させて好景気につなげたが、トランプ政権は微妙にスタンスが変わった」とみる。

　わが世の春を謳歌（おうか）してきたＧＡＦＡにも最近は逆風が吹く。フェイスブックでは今春、個人データの不正流出が発覚。グーグルも１０月、データが外部に漏洩（ろうえい）する恐れが判明した。「今後データを独占せず、自主的に開放する方向に向かうのではないか」。稲田氏はプラットフォーマーが規制強化に先手を打つ可能性を指摘した。