電気メーターの国内シェアトップの大崎電気工業（東京都品川区）は１２日、都内で記者会見を開き、通信機能を持った次世代型のスマートメーターを活用した新規事業やプロジェクトを発表した。

　人工知能（ＡＩ）を搭載したスマートメーターを開発し、トイレの空室確認やオフィスでの会議室予約を可能にする。屋内での人間の活動量を測定し、自治体と連携しながら高齢者の「未病」を図る健康増進プロジェクトにも着手する。

　全国に約８千万個ある電気メーターの潜在性に着目したアイデアで、すでに実用化しているものもある。同社では産官学が連携した研究拠点「ＮＥＸＴ　１００ｔｅＸ　Ｌａｂ」を新設した。

　渡辺光康社長は「メーターを使った本格的なサービスはまだない。われわれが『橋渡し』役となって付加価値を生み出す」と語った。