一方、ＡＮＡウイングスの４０代男性機長が前夜の多量の飲酒が原因で乗務できず、運航遅延が発生した問題で、ＡＮＡホールディングスの片野坂真哉社長は同日の会見で「アルコール教育の一層の強化で安全運航の堅持と再発防止の徹底を図る」と述べた。飲酒した機長は６日付で諭旨退職処分に、全日空の運航乗務員担当役員とＡＮＡウイングス社長は役員報酬１０％減額（１カ月）の処分とした。

　ＡＮＡグループ全運航乗務員約３０００人に携帯型の呼気検査器を貸与するほか、乗務開始１２時間前までの飲酒許容量を運航管理規則に明記し、検査体制を強化する。

　国交省は国内航空会社で飲酒にまつわる運航トラブルが相次いだことを受け、運航乗務員の飲酒に関する基準案を年内にもとりまとめる。