水素ステーションじわり普及 国内約１００カ所、セルフ式も解禁
五輪時にバス１００台
水素ステーションの整備は着々と進んでおり、政府が水素基本戦略で掲げた「２０年度までに１６０カ所」は決して遠くないように映る。これに対しＦＣＶの普及は約２８００台にとどまり、「２０年までに４万台程度」との目標には相当の距離がある。
水素ステーションの整備とＦＣＶの普及が両輪となるのが理想だが、今のところはＦＣＶの普及の遅れなどから水素ステーションが大幅に先行している。
あるエネルギー企業の幹部は「ＦＣＶがなかなか増えていない中、（自社の）水素ステーション事業はペイしていない」と語り、現状では損益が赤字であることを認める。その上で、採算性については「ＦＣＶの普及ペース次第だ」と指摘する。
水素ステーションは規模などにもよるが、１カ所の整備費用が「５億円程度かかる」（関係者）とされる。調査会社の富士経済は今年３月、水素ステーションについて「ＦＣＶの普及に先行して整備が行われているが、整備・運営にかかるコスト回収が課題」と指摘。１６～１７年度の新設件数は１５年度の半数にも及ばず、鈍化傾向にある。
こうした中、今年３月には国内の自動車メーカーやエネルギー企業など１１社が、新会社「日本水素ステーションネットワーク合同会社」を設立。“オールジャパン”態勢で水素ステーションの本格整備や効率運営に取り組む。事業期間を１０年間と想定し、第１期の４年間で８０カ所を整備する－などとしている。
開催まで２年を切った２０年の東京五輪にも、起爆剤としての期待が寄せられる。東京都環境局は、燃料電池バスを２０年までに都内で１００台以上普及させたいとしている。前出のエネルギー企業の幹部は「東京五輪では水素が一つのテーマになる。（水素ステーション事業の後押しとなる）足掛かりが欲しい」と話す。（森田晶宏）