インターネット証券各社が、投資信託のクレジット購入などで、一般の買い物などにも使えるポイントを付与するサービスに乗り出している。ポイントも含めた“実質利回り”の高さが魅力で、投資初心者が投資を始めるきっかけになるほか、競合との差別化を図る狙いもある。

　楽天証券は１０月、「楽天カード」のクレジット払いで積み立て型投信を購入すると、ネット通販などに使える「楽天スーパーポイント」が購入額の１％分付与されるサービスを始めた。対象は約２５００銘柄で、たまったポイントは投信の購入代金にも充当できる。

　狙いは新規顧客の開拓。若者や女性を中心に広がる少額投資では、わずかなポイント付与も大きな利得になる。同社が９月からポイント関連サービスを本格化させたところ、「顧客の女性比率が上がる効果があった」（広報）という。

　業界におけるポイント付与サービスの火付け役は８月に証券業に参入した丸井グループの「ｔｓｕｍｉｋｉ（ツミキ）証券」。グループの「エポスカード」払いで積み立て型投信を購入すると運用年数などに応じてポイントがたまる。松井証券はギフト券などと交換できる「松井証券ポイント」を１０月から新たに創設。取引手数料などに応じてたまるサービスを始めた。

　ポイントをめぐる連携も進む。ウェルスナビが東急カードと計画するのは、運用資産の評価額などに応じて東急のポイントがたまるサービス。ＳＢＩ証券も「Ｔポイント」を運営するＣＣＣマーケティングと合弁会社を設立、来春から取引に応じてＴポイントがたまるサービスを始める。

　ウェルスナビの担当者は「普段からポイントを利用している顧客は資産運用で『ポイントという資産』も増やせるので、一挙両得が狙える」とＰＲしている。