関西国際空港を運営する関西エアポートなどは１３日、９月の台風２１号に伴う大規模浸水被害を踏まえた新しい災害対策を発表した。地盤沈下によって護岸の一部は１０年以上前から国が定めた高さの基準を満たしていなかったと明らかにした。今後の対策では、護岸のかさ上げなどを進め、同規模の災害が起きても２４時間以内に運用再開を目指す。

　国土交通省が要領で定める高さの基準を満たしていなかったのは、関空１期島東側の護岸の一部。基準値は４・５メートルだが、台風被害時の高さは約４メートルだった。

　平成１６～１７年、当時運営していた旧関空会社が基準値をもとに、かさ上げ工事を実施したが、地盤沈下で施工直後の１８年にはすでに複数の箇所が４・３メートル台と基準値を下回っていた。地盤沈下を見越した施工ができていなかったためだ。

　関空を保有する新関西国際空港会社の春田謙社長は１３日の会見で、「（工事は）４・５メートルまでしか上げることができなかった」と説明。対策が講じられていなかったことを認め、「大変反省しないといけない」と述べた。