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小売り団体、対策再検討を要望 消費増税対策のポイント還元、小売り3団体が意見表明

 ポイント還元策をめぐっては、コンビニエンスストアでも、フランチャイズ店舗は2%の還元率を政府が補助するが、大企業と位置づけられる直営店では還元対象とはならない。このため、同じブランドのコンビニで還元率を同じにするため本部が負担することになる。要望書は日本スーパーマーケット協会、日本チェーンストア協会、日本チェーンドラッグストア協会の連名で経済産業大臣宛てに提出した。

 ■業態別のキャッシュレス決済によるポイント還元

 ・スーパー

  スーパーの大半が中小企業でないため、ポイント還元策の対象外。中小企業の場合は5%還元

 ・コンビニ

  フランチャイズ店の大半は中小企業で、政府補助の還元率2%。直営店は政府補助なし

 ・中小小売店

  ポイント還元率5%が適用され、政府が補助

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