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中国製品の排除問題、情報セキュリティーの専門家に聞く

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中国製品の排除問題、情報セキュリティーの専門家に聞く

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 米国に歩調を合わせる形で、日本政府が中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の製品を事実上、政府調達から排除する方針を決めた。国家安全保障上の理由があるとされるが、具体的には何が問題となり得るのか、情報セキュリティーの専門家に聞いた。

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 □岩井博樹・サイント社長

 スパイに悪用 「人」が危険

岩井博樹・サイント社長

岩井博樹・サイント社長

 米国が中国製品を警戒する背景には、中国が軍事転用できる技術に力を入れていることがある。その一つが携帯電話などに使う第5世代(5G)移動通信システムで、華為技術などが請け負っている。

 情報機関や軍とも深い関わりが指摘される華為の技術は世界でも最高峰で、5G基地局のシェアは世界一だ。

 通信設備はスパイ活動にも使える。最近、米国内に拠点を持つ中国の国営通信企業が、情報を中国に不正送信していた例が見つかった。次世代の通信インフラを握られると危険性はさらに高まる。米国は大きな不安感を抱いているはずだ。

 中国製品排除でリスクは下がるが完全ではない。中国はスパイ活動や知的財産権侵害のためにはハッキングなども含め、なりふり構わぬ行動を取るのが特徴だ。特に危険なのは「人」だ。10月には米企業にスパイ行為をしたとして中国当局者が逮捕された。日本でも中小企業に最先端の技術が蓄積されており、常に狙われていることを意識すべきだ。

【プロフィル】岩井博樹

 いわい・ひろき 1975年千葉県生まれ。情報セキュリティー大手ラックやデロイトトーマツを経て、2018年にサイントを設立した。

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  • 岩井博樹・サイント社長
  • 戸川望・早大大学院教授

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