東京証券取引所第１部の上場企業で、相談役や顧問といった役職に就いている旧経営トップが少なくとも５０４社で計８３５人に上ることが分かった。コンサルティング会社のプロネッド（東京）が、全２０９２社のうち公表があった９２３社を集計した。

　こうした肩書を持つ社長経験者が財界活動などを通じて企業価値の向上に寄与しているという意見がある一方、退任後も社内に一定の影響力を持ち続けているとの懸念も多い。株主総会の決議を経ずに就任できるため、コーポレートガバナンス（企業統治）の観点から問題視する声もある。

　今年９月１日までの状況をまとめた。東証は今年から相談役や顧問の有無について対外公表を促す制度を新設した。未公表の１１６９社でも開示が進む見通しで、実態はさらに多いとみられる。

　８３５人のうち、７割強の６０５人が報酬を受け取っていた。大半は「非常勤」だったが「常勤」も１６２人いた。４１０人に関しては「経営上の意思決定には関与していない」との記載があったが、残りは関与の度合いが明示されていない。

　個別企業で見ると、１３人の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループを筆頭に「合併や統合を経験したり、財界活動に注力したりする企業が多くの人数を抱えるケースが目立つ」（プロネッドの酒井功社長）という。

　相談役や顧問の制度をめぐっては、経済産業省も指針を作成している。社長経験者が企業経営をチェックする他社の社外取締役として活躍することを通じ、国全体で企業統治の強化につなげるべきだなどと訴えている。