政府の郵政民営化委員会（岩田一政委員長）は２６日、ゆうちょ銀行の預入限度額について、現在の１３００万円から２６００万円への倍増を提言する意見書を発表した。総務省や金融庁は早ければ来年４月の倍増に向け、必要な政令を改正する方針だ。

　預金者利便の向上が期待されるが、当初、民営化委は限度額の撤廃に踏み込む方針を示しており、金融庁と銀行業界の反対に押し切られ、倍増で決着する見通しとなった。岩田氏は「非常に望ましい方向で結論が出た。全部がなくなったわけではないが、利用しやすいゆうちょ銀になると評価している」と説明した。

　意見書で民営化委は、郵便局員らに支払っている貯金獲得時のインセンティブ（報奨金）の撤廃などの“宿題”を盛り込んだ。地方銀行などから懸念が出ている、民間金融機関の預金がゆうちょ銀へ流出する「資金シフト」を抑制する狙いがあるとみられるが、撤廃時期は明示しなかった。

　ゆうちょ銀の限度額は現在、通常貯金と定期・定額貯金の合計で１３００万円に設定されているが、日本郵政の長門正貢社長が３月、民営化委に通常貯金の限度額撤廃を求めていた。