韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「三権分立の原則を尊重する」との立場で、韓国政府は請求権協定に反しているにもかかわらず、最高裁判決を否定していない。ただ、最高裁判決が出た以上、法による強制執行を阻むことは困難だ。

　韓国政府が対応に苦慮する中、日韓関係は日々悪化している。同時に、韓国では最高裁判決を受け同様の訴訟の続出が確実視されている。国際協定よりも国内司法の判断を重視した韓国政府は自ら負担を重くし、苦境に追い込まれている。