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【ビジネス解読】「土曜休配」も劇的な採算改善は望めず…続く日本郵便の苦悩

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【ビジネス解読】「土曜休配」も劇的な採算改善は望めず…続く日本郵便の苦悩

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 構造的な問題

 しかし、日本郵便の合理化には限界もある。そもそも日本郵便は郵政民営化法で郵便と金融のユニバーサルサービスが義務づけられている。それを担保するため、郵便局は全国に約2万4000を展開している。

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 その水準は国営時代のままで、地方では民間が拠点を置かないような不採算地域も多い。民営化前から全国の郵便局の約7割が赤字とされてきた。そして、郵便の赤字を郵便貯金(現ゆうちょ銀行)、簡易保険(同かんぽ生命)で補ってきたのが現実だ。

 また、第三種(定期刊行物)、第四種(点字郵便など)、格安な政策料金で配達する制度も国営時代のまま残る。日本郵便は多くの公的サービスを維持したまま、一方で利益を求められるという“二律背反”の使命を負っている。日本郵便に企業努力を求めるのは当然だが、ユニバーサルサービスを担う郵便ネットワークは人に負うところが大きく、電力や水道などに比べても装置や機械に置き換えるには限界がある。

 配達に関してもドローンや人工知能(AI)などを活用する余地があるとはいえ、それも限定的にならずるを得ない。再配達を低減させる試みもプライバシーや防犯との兼ね合いもある。業務が構造的に赤字体質であることは否定できず、日本郵便の苦悩は続く。(福島徳)

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  • 記者会見する日本郵政の長門正貢社長=10月26日、東京都千代田区
  • 「置き配」の実証実験で専用バッグに荷物を入れる配達員=12月3日、東京都杉並区

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