日本企業が関連する２０１８年の企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）の総額は前年比約２．２倍の２９兆８８０２億円となり、１９９９年以来１９年ぶりに過去最高を更新したことが、調査会社レコフ（東京）の集計で分かった。武田薬品工業やソフトバンクグループ関連の大型案件が牽引（けんいん）した。

　人口減少で国内市場が頭打ちとなる中、豊富な資金力を背景に海外展開を強化する動きが目立った。これまでの最高は、国内で銀行などの金融再編が相次いだ９９年の１８兆１０４１億円だった。

　１８年は件数ベースでも２６．２％増の３８５０件と過去最多だった。ＩＴ系ベンチャーのＭ＆Ａや、高齢化に伴う企業オーナーの事業承継が全体を押し上げた。

　レコフは１９年の見通しについて「世界景気減速への警戒感が広がるが、株価や為替相場に負の影響がなければ、件数は１８年の水準を維持しそうだ」と分析した。

　調査は企業が発表した時点の内容を集計した。金額トップは、武田による欧州医薬品大手シャイアー買収の６兆９６９４億円で、日本企業による海外買収では過去最大となった。

　ソフトバンクグループ関連は、米配車大手ウーバー・テクノロジーズへの資本参加（８６７３億円）が３位に入るなど５１件、計９兆円超を占めた。

　半導体大手ルネサスエレクトロニクスの米メーカー買収や、日立製作所によるスイス重電プラント大手からの電力システム事業買収など、製造業のＭ＆Ａも活発だった。