パナソニックのトーマス・ゲッパート北米総代表は９日（日本時間１０日）、米ラスベガスで開催中の家電・ＩＴ見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）２０１９」会場で報道陣の取材に応じ、米中貿易摩擦について「結末が予測できない。長期的な経営判断をしていくうえで、大きな影響がある」と述べた。

　ゲッパート氏によると、パナソニックは米国内の２０カ所以上に工場を持ち、中国に置いている工場から輸入している部品も多い。ゲッパート氏は中国からの輸入品に課せられる関税の上乗せ分について、「コストのインパクトをどうするか一番考えなくてはならない」と述べた。

　さらに長期的な解決策として「中国の製造工場への依存軽減も検討対象にしている」とした上で、「先行きが見えないので行動はとっていない。あくまで調査の段階」と説明した。

　パナソニックの北米での事業は２０１８年に米国の減税効果で大きな成長がみられたが、１９年は鈍化の不安があるという。ゲッパート氏は「それが米中の貿易摩擦か、世界的経済の鈍化によるものかを判断するのは難しい」と述べた。