中小企業
中小半数超が「準備未対応」 働き方改革関連法で日商調査
日本商工会議所は９日、全国の中小企業を対象に、今春から順次施行される「働き方改革関連法への準備状況」と、政府が検討中の「継続雇用年齢の６５歳超への義務化」に関する訪問調査結果（２０１８年１０～１２月調査、回答２０４５社・回答率７１％）を発表した。
それによると、働き方改革関連法に関し、時間外労働の上限規制の内容を「知らない」と回答した企業が３９．３％だった。
年次有給休暇の取得義務化と同一労働同一賃金についても「知らない」との回答が、それぞれ２４．３％、４７．８％に上り、内容の認知度が低かった。
準備状況については、「対応済み・対応の目途が付いている」は半数に満たず、特に同一労働同一賃金に関しては３１％にとどまった。その理由には「人手不足」や「業務の繁閑（がある）」、「増加した人件費を価格転嫁できない」などが挙げられた。
一方、継続雇用年齢の６５歳超への義務化では、６５歳超の雇用企業が１６年調査の７０．１％に比べ、７３．７％まで増加したものの、半数の５０．５％が義務化に「反対」だった。定年後再雇用にあたり、職務、責任ともに定年前と変わらないのに「賃金水準を下げている」企業が１６．３％あり、日商は「同一労働同一賃金の観点から問題がある」としている。