パイロットや客室乗務員の飲酒問題をめぐり、１８日に国土交通省へ再発防止策を提出した日本航空と、ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）には、信頼回復に向けたコンプライアンス（法令順守）の徹底が不可欠となる。対応が遅れれば、新規事業や業績への影響も出かねない。

　「今後の事業にあたっても、今回の反省や教訓を生かすのが大事だと考えている」。同日、東京都内で記者会見した日航の赤坂祐二社長はこう述べたうえ、来年夏を予定している格安航空会社（ＬＣＣ）の事業開始時期を維持するなど、今後の事業や現時点の業績への影響は否定した。

　国際線の新規就航をめぐっては、日航は日本拠点のＬＣＣとしては初となる北米や欧州を含めた中長距離路線を運航し、競合他社とのすみ分けを図る。全日空もオーストラリア・パースやロシアなど国際線就航を計画している。現時点では、両社ともに新規事業計画の変更や乗客の減少といった業績への影響はない。

　ただ、日航の国際線は、今回の飲酒問題で副操縦士が英国の現地警察に逮捕されるなど、イメージが悪化している。乗客の命を預かる公共交通機関として、安全運航への信頼を回復するのは業務の大前提といえる。

　石井啓一国交相は同日の閣議後会見で、「新しい業務にしろ現在の業務にしろ、きちんと対応するのが必要だ。再発防止策をしっかりと確認したい」と強調した。