【eco最前線を聞く】住友商事、全社横断で水素の収益モデルを模索
更新--水素普及に向けた課題は
「規制緩和が必要だ。欧米では、顧客が自ら水素を充填(じゅうてん)するセルフ型水素ステーションも登場しているが、日本は高圧ガス保安法などの規制が厳しく、水素ステーションの建設コストは、ガソリンスタンドに比べ約5倍といわれる。また、企業が再生エネを使ったと見なされる『グリーン電力証書』があるが、将来的にはその水素版ともいうべく、再エネ由来の電気から作った水素に『グリーン水素証書』が発行されることが望まれる。そうすれば、CO2フリー水素の価値が高まる」(上原すみ子)
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【プロフィル】近藤真史
こんどう・しんじ 京大経卒、1995年住友商事入社。機電経理部、イラン住友商事(テヘラン駐在)、エネルギープロジェクト部、インドネシア住友商事(ジャカルタ駐在)、石油資源開発部などを経て、2016年から現職。47歳。大阪府出身。
