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大塚家具、ヤマダ電機と業務提携 3期連続最終赤字、38億円調達

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 経営再建中の大塚家具が15日発表した平成30年12月期決算は、最終損益が32億円の赤字(前期は72億円の赤字)で3期連続の最終赤字となった。大塚家具は同日、取引先の日本と中国の企業連合に対する第三者割当増資で約38億円を調達すると発表。同時に家電量販店ヤマダ電機との業務提携も公表し、財務基盤の強化や販路拡大で経営再建を急ぐ。

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 大塚家具はさらに再建策の詳細を詰める必要があるとして31年12月期の業績予想を「未定」とした。

 大塚家具は、大塚久美子社長と創業者で父の勝久氏の経営権争いをめぐる“お家騒動”で客足が鈍り、販売不振で売上高は前期比9%減の373億円だった。

 第三者割当増資の引き受け先は越境EC(電子商取引)を手掛ける「ハイラインズ」(東京)などで構成される日中の企業連合。ハイラインズなどに対する新株予約権も発行し行使されればさらに約38億円が調達できる見通し。

 また、家電量販店ヤマダ電機と業務提携で合意しており、ヤマダの実店舗を活用し販路拡大で販売を立て直す考えだ。

 決算短信の開示は当初14日午後3時15分を予定していたが、「決算作業が当初の予定よりも遅れた」として15日にずれ込んだ。

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