生命保険協会の稲垣精二会長（第一生命保険社長）は１５日の記者会見で、中小企業経営者向けにＰＲしている保険商品について国税庁が税務上の取り扱いを見直す方針を示したことを受け、「顧客や代理店に混乱が生じないようお願いしている」と述べ、各社に販売自粛を含む適切な対応を求めたことを明らかにした。

　経営者向け保険は保険料を経費に算入し企業の法人税を圧縮できるため、「節税保険」と指摘されている。当局が税制優遇措置の縮小に着手したことで生保各社は販売戦略の見直しを迫られる。稲垣氏は「やや節税面を強調した販売をし過ぎた」と振り返った。